CO2排出量の削減に向けた当社初のオフサイト型バーチャルPPAサービス開始

中央精機株式会社（以下「当社」）は、株式会社ユーラスグリーンエナジー（以下「ユーラスグリーンエナジー」）と、FIP制度(※1)へ移行した陸上風力発電所によるオフサイト型バーチャルPPAサービス(※2)の契約を締結し、本日から環境価値の活用を開始しました。

今回の取り組みは当社初となるオフサイト型バーチャルPPA契約です。ユーラスエナジーグループの合同会社ユーラス由利高原風力が、秋田県由利本荘市にて運営する陸上風力発電所「ユーラス由利高原ウインドファーム（連系容量：51,000kW／2015年12月運転開始）」で発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電力をユーラスグリーンエナジーが調達し、当社を含むトヨタグループ3社へ年間約6,000万kWh相当の環境価値（非FIT非化石証書）を供給するものです。

また、今回のような他トヨタグループ会社との再エネ電力の共同調達も当社初の取り組みとなり、3社において合計年間約26,580トン（1社当たり年間約8,860トン）のCO2排出量削減を見込んでいます。

当社は2035年度末までにCO2排出量を「2019年度比△50%」とする目標を掲げており、製品製造におけるCO2排出量削減の取り組みを進めるとともに、再エネ電力の使用割合の拡大にも取り組んでいます。
今回の新たな取り組みに加え、昨年度よりCO2フリー電気の購入および、オフサイト型フィジカルPPAサービスにおける専用太陽光発電所（3カ所）での再エネ電力の活用を行っています。今年度中には、さらにオフサイト型フィジカルPPAサービスにおける専用太陽光発電所（2カ所）の稼働も予定しています。 引き続き検討を進め、再エネ電力の使用割合拡大に取り組んでいきます。

(※1)再エネとして発電した電気を卸電力取引市場などで売電した際に、売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる国の制度。
(※2) 企業と再エネ発電事業者が環境価値の取引を行う契約形態の一つ。企業の敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）を活用し、実質的な再エネ利用を実現できる。